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「クーリングオフ」と「消費者契約法」

2018年07月09日(月)

1、クーリングオフとは??

クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘など特定の取引で、購入の申し込みや契約をした際に、一定期間内であれば契約を解除することができるという制度です。
不意打ちの訪問販売などの場合、消費者は購入意志が曖昧なまま契約を結んでしまったり、詐欺的な契約をしてしまう可能性もあるため、そのようなことから助けるための制度です。

訪問販売でのリフォーム工事の契約であれば、解約書面を受け取ってから8日間以内であればクーリングオフすることができます。
クーリングオフをする場合は、内容証明郵便といった通知を証拠として残せる手段で送付します。電話やメールなどの方法では効力が発生されず、必ず書面で契約解除の意志を伝えてください。

また、工事が始まっている場合でも期間内であればクーリングオフを利用することができ、業者側は無償で原状回復の義務を負うこととなります。

2、消費者契約法って、どんな法律??

クーリングオフと類似した法律に、消費者契約法という消費者を守るための法律があります。情報や交渉力など圧倒的に優位な立場にある業者側が、消費者が困惑したり誤った見解をもっているにも関わらず契約を進めてしまうようなことがあった時に、後からでも消費者が契約を破棄できるように定められたものなのです。

具体的にどういった場合に契約を取り消すことができるのかというと、2つのパターンが考えらます。
1つ目は、契約に繋げるために業者側が間違った認識を与えるような説明で勧誘した場合です。
消費者にとって不利益なことを意図的に隠していたり、事実と異なる内容を説明されたような場合に適用されます。

もう1つのパターンは、消費者を困惑させるような行為によって契約を締結した場合です。
契約を締結するまで消費者を帰さないようにしたり、業者が居座り続けるようにしたりするような状況で仕方なく契約をしてしまった時にも適用されます。

3、消費者が気を付けること、業者が気を付けること

クーリングオフという制度や消費者契約法という法律があるものの、やはり契約や購入は消費者自身も気を付けなくてはいけませんし、販売する側の業者も気を付けなくてはいけません。
消費者は、契約に関して無理強いをさせられていないか、考える時間をもらえているのか契約の前に今一度考え直す必要があります。また、困惑させられるような状況になった場合も、仕方なく契約するのではなく断る勇気が必要です。

一方で業者側もクーリングオフにならないように、販売や契約時には消費者のメリットだけ説明するのではなく、デメリットも説明しなくてはいけません。
販売側からすれば契約を締結させたい気持ちは分かりますが、無理に締結しても後からクーリングオフになれば利益どころか損害が発生します。

消費者としては、クーリングオフする前に、クーリングオフが可能であるか弁護士に相談することも可能です。クーリングオフに対応していない場合でも、他の方法で業者に交渉したり訴訟できるよう対応することができます。

業者としても、クーリングオフや消費者契約法に違反しないように、誠意ある営業をしていく必要がありますし、実際のトラブルの際に、消費者の言い分が正しいのか吟味することが必要な場合もあるでしょう。

消費者、企業側どちらであっても、リフォームのクーリングオフに関する不安や悩みがある場合は、気軽に相談してみてください。

(文責 弁護士 山村暢彦)

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