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不動産会社への民法改正の影響1【平成29年11月23日発行】

2017年11月23日(木)

不動産会社への民法改正の影響1

 前回までクレーマー対応①~④と、クレーマーについてお話ししてきました。最近は、「消費者保護」というお題目の反面、それにつけこんだ「クレーマー」被害が増えてきています。抱え込まずにお気軽にご相談するようにしてください!今回から、年末にかけて、「民法改正」の影響について少しお話しいたします。
 皆さんが、普段から使う契約書でも、調べることは、宅建業法とか、消費者契約法とか、条例ですとか、個別の法律が多いので、「民法」を常に使っているという印象はないかもしれません。ですが、会社、個人問わず、ビジネスで使う取引の一番の基本になっている法律が「民法」なんです。そのため、民法が改正される以上、民法をもとに作られている法律のほとんどが同時に改正されていきます。特に、不動産業界に与える影響の大きい改正もなされていますので、民法改正までにはいろいろと対策をしていかなければなりません。

 では、いつまでに対策しなければいけないのか??
 これは、まだ確定的ではないのですが、現在、2020年の1月ないし4月頃と専門家の間では予測されています。今年も、もうすぐ終わりますが、約3年の猶予があるので、その間に対策をしないといけない、ということだけ覚えていただければと思います。具体的なお話しは次回させていただきますが、民法改正後は、更に、「契約書重視」の傾向が強まる、と言われています。民法、ビジネスの取引での話は、両者が納得していればいいだろう、というのが根本的な考え方です。そのため、より契約書等は、不利にならないように見直していく必要があります。
 といっても、あまりご心配しないでください!!いきなり、今までのルールが180度変わってしまうというものではありませんし、来年には、どういう部分を修正していかなければならないかを、私のほうから情報発信させていただきます!!
 次回は、不動産売買と、不動産賃貸で、大きな改正部分のお話しをさせていただきます!!

とにかく明るい弁護士の近況

 いよいよ11月末になり、忘年会ラッシュが始まりますね!!難しい話し抜きに、お酒を飲みながらしゃべっているのが好きですし、関連する分野を違う目線でお話し聞くと新しい発見があって、楽しいですね。忘年会の予定は、たくさんお誘いいただけるのですが、クリスマスの予定はいまだ埋まりません。なので、クリスマスにトラブって、ご相談いただいても、即時に回答します!!安心してクリスマスも業務に励んでください(笑)。
(文責:弁護士 山村)

 

 

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