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契約書、覚書の書き方の具体例【平成29年7月27日発行】

2017年07月27日(木)

契約書、覚書の書き方の具体例

 前回のニュースレターでは、契約書や覚書で特約など記載するときには、「誰が」、「何をする。」と記載するように意識して書けば、トラブルにならない記載ができる、というお話しでした。
 今回は、少し具体例をみたいと思います。これは、覚書のチェックのご依頼で、少し手を加えさせてもらったものです。

【もとの記載】
①乙の敷地もしくは乙の建物の所有者が変更になる場合には、〇〇の使用について甲と協議する。

【添削後の記載】
乙土地又は乙土地上の建物の所有者が、乙から第三者に変更になる場合には、〇〇の使用について、改めて甲と第三者は協議する。

 これは、売買にあたって、隣地の方との設備の使用について取り交わす覚書でした。もとの記載でも、すぐさま問題になるようなものではなかったのですが、添削させていただいたように、「誰が」、という主語を明示的にすることを意識すると、覚書や特約を記載する際に、意味が明確になってトラブルを減らすことができます。
 今回の例のように、甲と乙以外の「3人目の登場人物」がいる場合では、複数人の内、誰の記載なのか主語を明確にする必要性があります。また、「費用の負担」、「損害賠償責任」「解除権」など、具体的な責任が生じる条項では、甲と乙の2人しかいなくとも、明確に主語を記載して責任を明確にしておく必要があります。
 何か作成の際には、今回のように、主語を意識して作成してもらうと、ぐっと良い契約書になります!

とにかく明るい弁護士の近況

 不動産関係のお付き合いで、先日、横浜ベイスターズ戦を観戦してきました!今は、ビル管理会社をされている元プロ野球選手の方にもご同席いただいて、解説していただきました。お話しを聞くと、個人技に見えるプロの世界でも、チームワークが大切・・・(監督に逆らっちゃいけないそうです・・・)というお話しを聞いて、夢あるプロの世界でもなかなか大変なのだなと感じたのでした。
(文責:弁護士 山村)

 

 

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