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不動産業者と個人情報、自分の個人情報は自分で守る

2018年08月13日(月)

不動産情報サイト、不動産査定サイトなどへの登録は注意が必要

インターネットが普及した現在、不動産に関する情報サイトは個人・法人を問わず乱立しています。多くのサイトは利用者にとってより良いサービスを提供するために情報発信を行っています。

しかし、中には登録後に不動産取引や不動産投資のしつこい勧誘、身に覚えのないDMが止まらなくなるトラブルもあるようです。

本人の同意があれば個人情報を利用可能?

本人の同意があれば、個人情報を適切に利用して勧誘を行うことに問題はありません。

しかし、多くの方が疑問に思うのは、一体自分がいつそのような同意をしたのかということではないでしょうか。

例えば賃貸物件の申込書などには、申込書と一枚綴りで「個人情報の取り扱い」という書類があります。

これらには個人情報について、業者側が適正な取り扱いと保護についての対応内容が書かれています。

しかし、中身を確認すると次のような文言が書いてあることがあります。このような文言はいずれも広告の送付や電話勧誘に繋がる可能性が高いため注意が必要です。

①お客様にとって有用と思われる情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メールなどの営業活動、マーケティング活動に使用します。

②個人情報の第三者への提供
当社が保有するお客様の個人情報は、書面、郵送物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体により第三者に提供されます。

①②のような文言があれば注意が必要と言えるでしょう。サービスの提供は本人からの申し出で止めることができますが、申込段階で取りやめるように相談してみると良いでしょう。

大量のDMや勧誘の電話でトラブルになったら

もし、大量のDMやしつこい電話勧誘などが来た場合はこのような問題に対応する相談窓口に連絡してみると解決の糸口が掴めるかもしれません。

平成28年1月より設置された個人情報保護委員会の「個人情報保護相談ダイヤル」に相談してみるのが良いでしょう。

個人情報流出による最悪のケースとは?

個人情報流出がニュースで大きく報道されている昨今ですが、個人情報流出のリスクは年々高まっていると言えます。最悪のケースでは個人情報が犯罪に利用されたり、一部の情報から個人全体の特定に繋がる恐れがあると考えられます。

弁護士のコメント

買主、消費者目線で言いますと、「簡易査定」などを利用しすぎると強烈な営業電話がかかってきて辟易してしまうことがありますので、2、3店舗ぐらいの見積に留めるほうが無難かなと思います。

一方、不動産会社目線ですと、情報漏洩などがあると、裁判例でも賠償金が認められたものもありますので、社内の情報管理体制をしっかりと整備することが大切だと言えます。情報漏洩があると、その損害賠償だけでなく、風評被害や、代金の大幅減額を求めるようなクレーマーなどの問題も生じてしまうからです。第三者のポータルサイトを利用する際にも、秘密保持契約書などは、しっかりと専門家にチェックしてもらうと良いでしょう。

【執筆 松本和博 (宅地建物取引士試験合格)】
【監修 弁護士 山村暢彦】

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