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家賃滞納者へは少額訴訟を検討する

2018年09月03日(月)

不動産賃貸において家賃滞納の問題は枚挙いとまなく発生しています。賃貸オーナーである以上、どのような人にも家賃滞納リスクが付きまとっていることは間違いないでしょう。

家賃滞納トラブルに巻き込まれた際に、通常の支払い催告で対応が難しい場合は少額訴訟を検討してみると良いでしょう。

賃貸物件は借り手市場が続いている?

2016年頃より賃貸物件は借り手市場化が進行していると言われるようになりました。

地方で顕著な空き家の増加、日本全体では人口縮小傾向の中での新築物件供給過剰など複合的な要因で借り手市場化が進行しています。

この借り手市場化によって賃借人の立場は以前に増して強くなっています。その証拠に現在では敷金・礼金不要の物件も数多く見受けられます。

家賃滞納者とのトラブルは解決できるのか

貸主の立場が弱まってきたこととも相まって、依然として家賃滞納トラブルはなくなりません。

実際にこのようなトラブルは泣き寝入りになっている事案も多く解決が長期化する案件、滞納金額が高額になる案件も存在するようです。

しかし、このような家賃滞納トラブルに有効なのが少額訴訟なのです。

少額訴訟とは?

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り利用可能な訴訟手続きです。
家賃請求訴訟では未払い家賃の合計額が60万円以下の場合利用可能です。

通常の訴訟では最低でも2回は公判があるのですが、少額訴訟では裁判も1日で終了します。

従来の訴訟手続きよりも手続きが簡素化されたこと、60万円以下の請求額で利用可能なことから家賃滞納トラブルという請求額が少額になりやすく、短期で決着をつけるべき事案に適した制度となっています。

少額訴訟で注意すべき点は?

少額訴訟は上記で紹介したようなメリットも存在しまが注意点も存在しています。
例えば分割払いを求められるケースです。被告側の経済事情が考慮されてしまい、分割払いでの対応となればすぐに家賃を全額回収はできません。

早く解決したい賃貸オーナーの立場からすれば、裁判自体は1日で終わっても未払い家賃の回収に時間がかかってしまえばメリットは薄くなってしまうと言えます。

また、滞納金額の減額が求められるケースもあるため、家賃未払いで少額訴訟に踏み切るためには滞納初期の早めの段階で対応することが大切と言えるでしょう。

【弁護士のコメント】
オーナーさんからすると、家賃滞納の問題は、頭の痛い問題です。どうしてもダラダラと納入しない人がいます。このような場合、少額訴訟といった手続も効果的ですが、その前段階で、弁護士の内容証明郵便にて解決するケースも多いです。
オーナーさんがいくら言っても聞かないけど、弁護士が出てくると裁判になると思って払ってくれるのですね。弁護士も訴訟まで行わないのなら低廉な費用で動くこともできます。こじれないうちにご相談を!

【執筆 松本和博 (宅地建物取引士試験合格)】
【監修 弁護士 山村暢彦】

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