お問い合わせ

電話・メール・チャット相談料無料

045-680-0572

[受付時間] 9:00~19:00

家賃を増やして欲しい!家賃増額を拒否されたら?

2018年09月17日(月)

家賃交渉で賃料値上げは難しい?

家賃の値上げ交渉は当事者でトラブルになることもしばしばあります。賃借人がすんなり値上げを認めてくれれば良いのですが、簡単には認めてもらえないのが実情です。

一部の例外を除いて、相手との合意に至らなければ家賃を値上げしてもらうことはできません。

賃借人との話し合いがまとまらない場合は、民事調停や裁判にまで発展するケースもあるようです。

賃料増額の民事調停とは?

民事調停とは訴訟の前段階の手続きになります。これは裁判官と調停員を交えて協議の元争いの当事者同士で協議を重ねて合意を目指す方法です。

調停員のような第三者を交えて話し合いを行うことで、当事者だけではまとまらない話し合いが合意に至ることが期待できます。

しかし、賃貸人も賃借人も自分の意見を譲らない場合は、最終的に訴訟で解決を図ることになります。

賃料増額訴訟の提起

賃料増額請求が訴訟にまで発展するケースは少ないのですが、もし訴訟に臨む場合は以下の要件を満たす必要があります。

①現状の賃料額が不相当であることを立証すること
②これまでの賃料が不相当になった背景に「事情」の変更が存在すること

これらが要件となります。①については不動産鑑定士に依頼して適正賃料の評価をしてもらうことになります。②については弁護士から聴取を受けて、主張内容を明確にしていきます。

値上げによって契約を解除されるリスクは?

家賃の値上げを推し進めることで、賃借人との関係悪化が予測されます。この場合賃借人側から更新拒絶や、賃貸契約の解約を申し入れされるリスクも考えておく必要があるでしょう。

また、賃料増額訴訟を行う場合、費用について採算がとれないことも想定しておく必要があります。家賃が安い物件であれば、時間とお金をかけることでかえって損をしてしまう可能性もあります。

訴訟に踏み切る前にはこの点について、十分検討をしておく必要があると言えます。

家賃の値上げを認めてもらう対応策は?

賃貸借契約書に固定資産税の上昇率に連動して自動増額する旨を記載することである程度対策を取ることが可能です。

ただし、借主が家賃の値上げを断固拒否する場合は、最終的に法的な手続きに移行することになるでしょう。

【弁護士のコメント】
 

というような形で、ガチガチに揉めると訴訟に発展することもなくはないですが、、、賃料増額訴訟のハードルは、かなり高いので実際上は当事者同士の話し合いのみで終結することが多いです。マンションの賃料などでは、微増の交渉なのでなおさらです。
 一方、借地権の賃料の場合には、今回ご紹介したように、調停・訴訟に発展することも多々あります。借地=土地の賃貸借なので、昭和時代から借りていて、今の相場と合わないという事態になるからですね。特に借地の賃料トラブルは大きな揉め事になるケースが多いのでお早めに専門家にご相談ください。

【執筆 松本和博 (宅地建物取引士試験合格)】
【監修 弁護士 山村暢彦】

  |