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親子ゲンカが訴訟まで発展〜先代社長と、現代表取締役の訴訟〜【不動産会社・事業承継・裁判】

2018年05月21日(月)

事案

いわゆる地元の不動産を扱う会社でした。3年前に、先代社長が引退。50歳の3代目社長が、既に代表取締役として現場を仕切っていた。なのに、業績が上がらないと、先代と現代表取締役の関係が悪化。

先代の代から、同族会社だったこともあり、会社法上の手続でやっていないものもあったので、先代が、株式総会の手続など、自分のときからやっていない手続違反を理由に訴訟を提起。

私は、約1年半後の判決まで、現在の代表取締役と一緒に先代社長と戦いました。

判決までの道のり

いわゆる中小企業、特に家族や親戚がやっていた同族会社では、会社法上の手続をやっていないと言いますか、「後からどのような手続をやったか分かるような資料が残っていない」ケースは、今でも非常に多いです。ただ、この先代の行動は、自分のときからやっていなかったのを理由に、息子の会社に訴訟を起こすのは、ちょっとやりすぎだったと感じます。

今回のケースでは、「形式的な部分をみると、どうしても先代の言い分が正しいようにみえてしまう」ので、正直かなり苦戦しました。ただ、会社法が細かい手続を定めている理由、根拠から遡って、「実質的にはどうなのか」を丁寧に主張を積み重ねることで、判決では、相手の請求の内、8割以上こちらに有利な判決を取り、経営権も先代に渡さずに済みました。

弁護士のコメント

判決では勝ちましたが、訴訟自体は1年半にも及び、現在の社長と何度も打ち合わせを行い勝ち取った判決ですので、負担は大きかったです。

特に、会社としては、経営者同士が争っているということで、金額の大きい案件に着手できなかったり、新規の事業展開ができないなど、経営が硬直化したのも、会社へのダメージでした。

訴訟の後には、同じような事態が起こらないように、私が顧問弁護士としてアドバイスし、後から揉め事を起こされないような会社運営を進めています。

「親子同士」での事業承継でも、こういう訴訟沙汰まで生じてしまいます。今後、やはり事業承継のためには、日々のコンプライアンスもしっかりと対策していく必要があるといえるでしょう。
(弁護士 山村暢彦)

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