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新規共同事業の関係規制業法リサーチ〜農地法関係、建設業関係〜【不動産会社・共同事業・業法リサーチ】

2018年06月20日(水)

事案

 体験農園といった形の新規のサービスを開始したいということで、その企画段階から関係規制業法のリサーチの依頼を受けました。農園となると、かなり規制が複雑で、かつ、今回は2社での共同事業かつ、付随施設には建設業法も絡んでくる、というかなり分量の多いリサーチ業務でした。

「農地」の特殊性

 農地というのは、特殊だというお話は聞いたことがあるでしょうか。通常土地は、所有者の思いのとおりに、売ったり買ったり、貸したりできるのですが、農地はこの限りではありません。農地以外のことに利用したいということだと、「農地の転用」とか「農地の地目変更」といった形で、農地以外の用途に変更するための手続が必要になってきます。

「体験農園」、「農地の賃貸」

 今回は、不動産会社とレジャー関係の会社が組んで、「体験型」の農園のツアーを企画したいということで、そのリサーチ業務のご依頼を受けました。今回、農地を売ったり買ったり、ほかの用途に変えたいというわけではありませんが、「農地を貸し借りする」というのも規制があり、「市民農園」といった特殊な許認可を経る必要がありました。
 このような専門の法律リサーチ業務は、弁護士でも、複雑かつ時間を要する業務ではありますが、ビジネスに間に合うように、スケジュール進捗に間に合うように何とかリサーチを行いました。ここまで、個別性、専門性が高いものですと、通常「やったことがある」という人は少ないので、類似の法律関係から類推してスキームを理解していくのがコツだと感じています。

弁護士のコメント

 今回は、農地関係の複雑なリサーチだけでなく、レストハウスやレストランなどの付随施設の状況によって、建設業法の規制関係も変わってくる、なかなかハードな案件でした。建設業法の関係は、手持ち知識の中から即座に回答できたのも大きかったです。

 また、一般的な企業法務分野ですが、今回のように2社の共同事業ということですと、どちらが、どれだけのコストと、法的リスクを負うのかどうか、収益をどのように分配するのか、共同事業の内容自体を契約に残しておく、のも非常に重要となります。

 今回は、企画段階ということでしたので、まだまだ本事業自体は先のことになるようですが、複雑なリサーチであってもい、レスポンス良く回答することができてよかったです。

(弁護士 山村暢彦)
(*)機密保持の関係から、事案を修正変更している部分があります。

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